茨城県が、新採用の教員の負担を軽減するための通知を出したという話を目にしました。
茨城県では、段階的に小中学校ともに新規採用教員が学級担任を担わない、また、専門性・経験を問わず部活動正顧問に充てないと言う方向性について通知が出された。その為の人員配置を進めるとともに、採用試験志願者に広報するとのこと。実現の可否はともかく、反発覚悟の任命権者の勇気を称えたい。
— 八重樫 通 (@Edger_ty3517) March 25, 2022
もとになる通知を探し出すことができなかったのですが、このツイートの内容を見ると良い判断をしたのではないかと思います。
大学院時代に茨城県の採用試験を受験したことがあるのですが、その採用数の多さに驚いた記憶があります。
私は当時高校の教員を志望していたのですが、高校はもともと学校数が少ない上に少子化が進んでいることもあり、近年は採用数が極端に少なく、超高倍率になっている自治体が少なくありません。
しかしながら、茨城県は各教科20～30人程度の人をコンスタントに採用していました。教育現場の年齢構成の偏りを防ぐために、一定数を毎年採用しているとのことでした。10年以上先の教育現場を見据えて採用しているんだなぁと感じました。
その場をしのぐという考えで採用していると、足りないときには大量に採用し、足りているときは採用数をしぼるという採用の仕方になりがちです。ただ、そうした採用をすると若手・中堅・ベテランの割合が不均衡になります。
現在の教育現場はベテランと若手が多く、中堅教員が少ない年齢構成になりがちです。しかし、中堅教員が少ないと主任等の仕事が中堅層に集中して多忙になり、中堅教員に余裕がなくなります。それにより、中堅が若手の面倒を見ることができずに若手が孤立したり、中堅がベテランと若手の橋渡しの役割を果たせず、指導技術が受け継がれなくなったりするという問題が起きます。
今年の教員採用数だけでなく、過去の採用数やその変遷を見ることで、その自治体の教育に対するビジョンが見えてくるのかもしれないと思いました。
